オープンロジ、再配達削減へ荷主に呼びかけ

サービス・商品物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供しているオープンロジ（東京都豊島区）は6日、国土交通省と経済産業省がトラックドライバーの長時間労働規制強化を控えて2023年4月を「再配達削減PR月間」に設定したことを受け、EC（電子商取引）事業者への呼び掛けを行うと発表した。

同社サービスを導入・利用するEC事業者に配達希望日・時間帯指定機能（無料）の利用や販売サイトでの顧客への発送通知メール確認の告知など、再配達防止の啓蒙活動を行っていく方針。

国交省によると、再配達は年間6万人のドライバーの労働力に相当し、排出されるCO2の量は年間25.4万トンにも上る。再配達の理由の多くは「配達日時が指定できない商品だった」や「配達に来ることを知らなかった」というものであることから、日時指定機能を利用できるようにすることで、再配達防止につながると考えた。

同社は「今後も、独自のシステムと倉庫ネットワークを活用して、EC事業者の拡大を物流面から強力にサポートし、物流業界全体の効率化に貢献していく」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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