JLL、福岡エリアの物流施設は需給ひっ迫続く

調査・データジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）はこのほど、福岡エリアの2023年第1四半期の賃貸市場のマーケットサマリーを公表した。それによると、空室は新規供給に限定され、需給ひっ迫が続いている。

レポートでは、福岡エリアは空室のある物件が少なく、新規物件も竣工時点で高稼働となる状況が続いていると分析。需要と供給については、EC（電子商取引）企業や小売企業、物流企業からの需要が堅調で、第1四半期の「ネット・アブソープション」（吸収需要）は、3万3000平方メートルとなった。

第1四半期は、1棟で4万8000平方メートルの新規供給があり、ストックは前四半期比で4％増加の109万平方メートルとなった。また、今まで投資家やデベロッパーによる物流施設の開発がなかった古賀市でロジシティ古賀が竣工したことをトピックに挙げた。

（出所：ジョーンズラングラサール）

需給と空室率では、複数の開発案件が進んでいるが、順調にテナント誘致が進んでおり旺盛な潜在需要がうかがえるとしている。第1四半期末時点の空室率は2.2％で、前期比で0.9ポイント、前年比でも2.2ポイント上昇した。新規供給の影響で空室率の上昇が続いているという。

賃料と価格は、第1四半期末時点の賃料は、月額坪当たり3306円となり、前期比で横ばい、前年比では3.1％上昇した。新築物件の高い賃料水準が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。第1四半期末時点の福岡圏の価格は前期比で2.6％、前年比は8.8％の上昇となった。投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を反映したとしている。

今後の見通しについては、大型の開発案件が進んでおり、将来的には需給緩和が予想されるが、既存の物流施設集積地に供給される新規物件は旺盛な需要により、竣工時にはほぼ満床になることが見込まれるという。また、賃料水準は、既存物件の低廉な賃料の上昇により全体的な上昇傾向が続くと予想する。

新規供給は、以前から物件が供給されていた福岡IC周辺や鳥栖エリア以外にも古賀市や筑紫野市、朝倉市などでも見られており、東京圏や大阪圏と同様に開発エリアの拡大が続いているとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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