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国交省が貨客混載制度見直し、過疎地域以外でも実施

2023年5月30日 (火)

行政・団体国土交通省は30日、乗客と荷物を一緒に運搬する貨客混載制度で、現行の過疎地域以外でも実施できるようにする実施区域の見直しを行うと発表した。

貸し切りバス事業者とタクシー事業者がトラック事業の許可について、地域の関係者による協議が調ったことを条件に、過疎地域以外でもバス・タクシー事業に使用する車両で貨物の運送を行うことができるようにする。

一方、トラック事業者の乗り合いバス事業、貸し切りバス事業とタクシー事業の許可についても、地域の関係者による協議が調ったことを条件に、過疎地域以外でもトラック事業に利用する車両で旅客の運送を行うことができるようにした。

貨客混載制度は、乗り合いバス事業者は全国、また、貸し切りバス事業者やタクシー事業者、トラック事業者は過疎地域か過疎地域とみなされた区域で、人口3万人に満たない市町村で認められていた。

しかし、2021年4月に、複数の地方公共団体から、制度の見直しが提案されたことで、政府の国家戦略特区ワーキンググループなどで議論。現行制度下でカバーできない具体的なニーズについて、全国的なアンケート調査を実施して検討し、2023年度に必要な措置を講ずるとしていた。

国交省では今回、内閣府地方創生推進事務局と共同で行った調査を踏まえ、過疎地域以外でも貨客混載の具体的なニーズが一定程度確認できたことから、実施区域の見直しなどの措置を行うことにした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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