全ト協調査、ドライバー働き方改革は道半ば

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調査・データ全日本トラック協会（全ト協）は2日、2024年度にはドライバーの時間外労働時間が年960時間超となるトラック運送事業者の割合をゼロパーセントとする目標に対しての、トラック運送事業者の働き方改革における進捗状況のモニタリング結果を公表した。

調査は2023年1月に1185事業者を対象に実施し、678事業者からの22年10月時点の状況の回答を集計した。

調査では、時間外労働時間（法定休日労働を含まない）が年960時間を超えるドライバーがいるかを尋ねたところ、「いる」の割合は 29.1％で前回調査よりも僅かに増加（前回調査27.1％）。今回調査時点での目標達成基準は、23年3月末までに時間外労働が年960時間超のトラック運転者が発生する事業者の割合を20％目標としていたが、前回調査時点からの進捗は見られない結果となった。

また、月60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率引き上げについて、準備しているかを尋ねたところ、「既に60時間超の残業に割増賃金率50％を適用している」は9.7％（内訳は「大企業であり既に適用」が2.9％、「中小企業だが既に適用」が6.8％）であった。「2023年4月までに割増賃金率50％に対応できるよう、対策を検討している」は61.4％だった。また、「まだ対策等の準備は行っていない」は9.4％で前回調査（18.8％）より減っている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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