「24年問題」の認知度は8割、日本梱包運輸倉庫が調査

調査・データ日本梱包運輸倉庫は6日、産経リサーチ＆データのアンケートサイト「くらするーむ」の会員にアンケートを実施し、「24年問題」「Co2排出量削減」などについて1922件の回答を得たと発表した。

「24年問題」の認知度については、「知っている」が47.4％、「聞いたことはあるが良く分からない」は32.2％との回答で、80％以上の人が知っている結果になった。

▲2024年問題について（出所：日本梱包運輸倉庫）

また、「24年問題」で「暮らしや仕事にどんな影響があるか？」との質問には、「貨物運賃が高くなる」「輸送に時間がかかるようになる」「送料無料が有料になる」などの回答が上位を占めた。

運送業界がCo2削減に取り組んでいることに対しては、9割近くが認知していた。運送業界の今後の取り組みについては、「作業の機械化」や「無駄なく積める荷台」「従業員が定着しやすい職場環境づくり」などの取り組みが高い評価を得た。車両の大型化や自動運転についても70％がよい取り組みと評価した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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