24年問題の一般認知度は4割、IBグループが調査

調査・データ運送会社のIBトータルサービス（千葉県市川市）は25日、「2024年問題」に関する意識調査の実施結果を発表した。同調査は、インターネットによって7月10日から17日にかけ、20代から60代の男女・314人を対象に実施された。

「2024年問題について知っているか」との問いに対して、一般消費者の6割以上は「知らない」と回答し、認知度は低いとの結果が出た。一方で、24年問題を知っていると回答したうちの97％が、「トラックドライバーの数が不足する」ことを理解していると回答した。

また、2024年問題を知っており、ドライバーの不足を認識しているうちの86％が、「2024年問題は自身に影響がある」と回答した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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