鹿児島県ト協24年問題調査、3割が｢影響出ている｣

調査・データ鹿児島県トラック協会は、県内の会員企業を対象に行った「2024年問題」に関するアンケート調査の結果を発表した。8月1日から23日まで実施し、回答数は443件。

調査によると、回答した33％の事業者がすでに2024年問題による影響が出ている（あるいは出始めている）と答えており、中でも「荷主等との交渉」や「営業収入の減少」、「ドライバー等の賃金減少」といった影響が多く挙げられた。

24年問題への対応として取り組んでいる項目は「荷主等との運賃交渉」（50％）、「ドライバーの確保・育成」（48.5％）がいずれも5割付近と多くの回答を得た。

ドライバー確保が難しくなったとする回答が多い一方、ドライバーの求人を出しても応募が来ないなど、人材面でも不安を抱えている事業者が多いという結果となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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