物流24年問題で68.6％企業がマイナス見込む

調査・データ帝国データバンク（TDB）は26日、2024年問題に対する企業見解についての調査結果を発表した。物流の24年問題については、68.6％の企業が「マイナス影響あり」と回答し、具体的な影響については「物流コストの増加」が66.4％と最も高く、対応策としては「運送費の値上げ（受け入れ）」が43.3％がトップだった。

物流の24年問題によってマイナス影響ありとの回答が68.6％で、業種別では特に「運輸・倉庫」73.6％、「卸売」（79.6％）、「農・林・水産」（78.9％）、「建設」70.7％、「製造」76.2％、「小売」76.4などで7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。

一方で「運輸・倉庫」などの1.5％の企業では「プラス影響あり」とし、「自由な時間が増えるため、若い人が働きやすくなり運送業界にとって好影響」などの回答もあった。

24年問題全般の影響については、「物流コストの増加」66.4％、「人件費の増加」41％、「人手不足の悪化」40％、「配送スケジュールの見直し」32.4％などの回答が多かった。業界別で物流コストの増加が見込まれるのは「製造」で80.4％、「卸売」79.2％、「農・林・水産」75.2％。配送スケジュールの見直しは「製造」45.7％、「卸売」45.6％、「小売」36.4％など荷主側になる業界で高かった。

24年問題への対応については62.7％が「対応済」と回答し、具体的な内容については、「運送費の値上げ」（43.3％）、「スケジュールの見直し」（36.3％）、「運送事業者の確保」（24.9％）、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」（24.2％）、「DXの推進」（20％）が挙がった。

「運輸・倉庫」の具体的な対応策としては、「ドライバーの確保・育成」（53.6％）、「運送費の値上げ」（51.5％）、「労働環境の改善」（41.4％）、「荷待ち・荷役時間の把握・削減」（32.4％）などの割合が高かった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
<p style=”text-align: right;”>LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com</p>