調査・データ帝国データバンク(TDB)は26日、2024年問題に対する企業見解についての調査結果を発表した。物流の24年問題については、68.6%の企業が「マイナス影響あり」と回答し、具体的な影響については「物流コストの増加」が66.4%と最も高く、対応策としては「運送費の値上げ(受け入れ)」が43.3%がトップだった。
物流の24年問題によってマイナス影響ありとの回答が68.6%で、業種別では特に「運輸・倉庫」73.6%、「卸売」(79.6%)、「農・林・水産」(78.9%)、「建設」70.7%、「製造」76.2%、「小売」76.4などで7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。
一方で「運輸・倉庫」などの1.5%の企業では「プラス影響あり」とし、「自由な時間が増えるため、若い人が働きやすくなり運送業界にとって好影響」などの回答もあった。
24年問題全般の影響については、「物流コストの増加」66.4%、「人件費の増加」41%、「人手不足の悪化」40%、「配送スケジュールの見直し」32.4%などの回答が多かった。業界別で物流コストの増加が見込まれるのは「製造」で80.4%、「卸売」79.2%、「農・林・水産」75.2%。配送スケジュールの見直しは「製造」45.7%、「卸売」45.6%、「小売」36.4%など荷主側になる業界で高かった。
24年問題への対応については62.7%が「対応済」と回答し、具体的な内容については、「運送費の値上げ」(43.3%)、「スケジュールの見直し」(36.3%)、「運送事業者の確保」(24.9%)、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」(24.2%)、「DXの推進」(20%)が挙がった。
「運輸・倉庫」の具体的な対応策としては、「ドライバーの確保・育成」(53.6%)、「運送費の値上げ」(51.5%)、「労働環境の改善」(41.4%)、「荷待ち・荷役時間の把握・削減」(32.4%)などの割合が高かった。
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