JPRの共同輸送マッチング、異業種結ぶ事例公開

ロジスティクス日本パレットレンタル（JPR）は12日、同社が提供する共同輸送マッチングサービス「TranOpt」（トランオプト）と、同サービスの利用企業間の対話の場、「共同輸送コミュニティ」を通じて共同輸送が成立した事例をホームページで公開したと発表した。

▲TranOpt及び共同輸送コミュニティの概要（クリックして拡大、出所：JPR）

政府によると、日本のトラックの平均積載率は40％に満たないと言われており、本来の輸送能力を生かせていない。多くの企業が他企業と荷物をシェアする共同輸送を望んでいるが、パートナー探しや具体的な輸送を開始するための条件の擦り合わせなどがハードルとなっている。トランオプトでは、共同輸送を行う相手企業をAI（人工知能）がマッチングしてくれる。家具や家電、住設機器など荷物の大きさや形が異なる他業種とのマッチングも可能だ。

例として、住宅設備機器メーカーのタカラスタンダードと、家電などの運送業を担うビックロジサービス（埼玉県戸田市）の共同輸送が成立。タカラスタンダードの新潟工場から埼玉県や茨城県など関東方面への運行の際に車両に空きができるため、帰り便としてビックロジサービスが千葉県から新潟方面への運行を行うことにした。

三重県に所在するとある食品メーカーと福岡県の大手物流企業博運社（福岡県志免町）は、食品メーカーの製品を、博運社が三重方面に運行したトラックの復路を活用して、福岡に輸送する取り組みを実施。食品メーカーによると、物流は東名阪に集中する傾向があるため、愛知県発着の輸送ではなく、愛知から三重経路では、マッチングの難易度が上がるという。発着地をピンポイントで登録でき、実車率の高い順に候補を示す同システムの使用により、共同輸送が成立した。

読売新聞社の子会社である読売ロジスティクス（東京都江東区）と熱処理加工受託を専業とする共和熱処理（杉並区）は、読売新聞が東京から茨城県の稲敷郡に新聞の夕刊を運んだ帰り荷として、共和熱処理が同県かすみがうら市のクライアント企業から引き取る加工前の鋼材を乗せ、川口市の工場に運ぶ輸送を実施した。

新聞輸送には、「輸送ルートのきめ細かさと運行便数の多さ」「一分刻みで時間が管理されていて定時性がある」などの特徴があり、共和熱処理の物流は、「重量がある」「熱処理したものはサビが付着する可能性がある」など異なる特徴を持つ。一見相容れなさそうな業種同士ではあるが、トランオプトによって共同輸送が成立した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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