運輸・物流・自動車業界の純雇用は減少予測

調査・データ総合人材サービスのマンパワーグループ（東京都港区）は13日、ことし第3四半期における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表した。そのなかで、業種別では「運輸・物流/自動車」が前四半期比で唯一の減員予定となった。同調査は4月3～28日にかけてウェブアンケートにて実施され、日本国内1020社、世界41か国・地域では3万9000の公的機関や民間企業から有効回答を得た。

調査では、｢2023年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（23年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に対して、季節調整後の純雇用予測は14％プラスで、前四半期比より2ポイント増加、前年同期比では9ポイント増加となった。

業種別では「情報技術」「金融/不動産」「運輸・物流/自動車」など調査対象の9業種中、8業種で増員予定。「情報技術」では、前四半期比で10ポイント増の純雇用予測プラス28％、「金融/不動産」ではプラス18％だった。一方で、「運輸・物流/自動車」は、同24ポイント減の純雇用予測マイナス3％で、業種別で唯一の減員予定となった。

またインド、アメリカ、カナダなど世界41か国では、季節調整後の純雇用予測の平均はプラス28％、日本は平均の半分以下のプラス8％と下位の雇用意欲だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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