日本郵船、長澤会長がG7交通大臣会合で登壇

ロジスティクス日本郵船は19日、長澤仁志会長がG7三重・伊勢志摩交通大臣会合の官民セッションで、登壇したと発表した。セッションは6月17日に三重県志摩市で開催された。

▲官民代表者集合写真（出所：日本郵船）

セッションでは、経済協力開発機構 (OECD) 傘下の国際機関「国際交通フォーラム」などの基調講演に続き、G7各国とEUの官民代表者によって「アクセシブルで持続可能な交通を実現するイノベーション」について、各国の政策とテーマに沿った、民間セクターの世界最先端の取り組みが共有された。

運輸・交通分野の民間セクターで登壇した長澤会長は、「持続可能」に関連し、世界初というアンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の社会実装に向けた取り組みを発表した。この取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業の公募採択を受け、日本国内のパートナー企業と連携し推進している。

また、脱炭素社会の実現に海運が大きな役割と責任を負っていることを述べた上で、発表を通じ、日本の海事産業とともに世界の海運の脱炭素化を牽引（けんいん）していく決意を表明した。さらに、アンモニアを始めとするゼロエミッション燃料の運用も含め、海運の脱炭素化が健全な形で進むルール作りの必要性に言及し、各国へ理解と協力を求めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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