行政・団体中部地方整備局は29日、名古屋港埠頭公社の業務を引き継ぐ名古屋港埠頭に対し、港湾施設の建設費用などを無利子で貸し付ける対象者として認定した、と発表した。
港湾法に規定に基づいて26日に認定したもので、会社設立登記によって効力が発生する。
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行政・団体中部地方整備局は29日、名古屋港埠頭公社の業務を引き継ぐ名古屋港埠頭に対し、港湾施設の建設費用などを無利子で貸し付ける対象者として認定した、と発表した。
港湾法に規定に基づいて26日に認定したもので、会社設立登記によって効力が発生する。
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