ヤマト1Qは最終赤字1.3億円、宅配便や国際輸送低調

財務・人事ヤマトホールディングスが3日発表した2024年3月期第1四半期決算は、宅配便の取扱量や国際輸送の需要減少が響き売上高が前年同月比0.9％減の4202億1200万円、営業利益が同33.9％減の15億9800万円、最終損益は1億3300万円の赤字（前年同月は3億2000万円の黒字）と減収大幅減益となった。

（イメージ）

第1四半期のセグメント別業績は、宅急便など個人や中小法人向けの小口輸送サービスを含むリテール部門では、売上高は取扱量の減少で前年同期比1.3％減の2082億9800万円、営業利益はオペレーティングコスト適正化が進み前年同期から69億3900万円増加した。

国民の生活様式やビジネス環境に伴う変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューションを提案。宅急便ネットワークの強靭化に向けては、宅急便営業所の集約・大型化に関する実証や保冷専用ネットワークの構築を推進し、配達のエリアやルートを業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めた。

大規模法人顧客向けの運送などを含む法人部門では、売上高がEC（電子商取引）需要への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取り組みの推進で前年並みの1979億7700万円に、営業利益はリテール部門への配達委託に関する費用が増加し78億400万円減少した。

（イメージ）

EC需要が集中する都市部で仕分け、輸送からラストワンマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したEC物流ネットワークの構築を推進。実店舗とECのオムニチャネルでの販売体制を取る小売業に対しては、オムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取り組みを推進した。

小口貨物取扱実績は、宅急便・宅急便コンパクト・EAZY（イージー）が1.6％減の4億4200万個、ネコポスは4.2％増の1億800万個、クロネコDM便は3.2％減の2億100万冊だった。

同日には通期連結業績予想の修正も発表。売上高は第1四半期の業績状況や需要動向を勘案した結果、売上高を当初予想の1兆8600億円から1兆8200円（前期比1.1％増）に下方修正した。一方で通期営業利益は、オペレーティングコストの適正化が進展する見込みがあるとして当初予想の800億円（同33.1％増）で据え置いた。通期経常利益、最終利益は資産売却益の影響を受けることでそれぞれ修正し、経常利益は810億円から800億円（37.8％増）に、最終利益は500億円から580億円（26.4％増）とした。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com