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話題将来に向けてカーボンニュートラルの意義は理解しながらも、その対策として商用EV（電気自動車）導入に踏み切れる運送事業者は少ないのではないだろうか。EV車の価格、充電設備や車庫設備のインフラ整備など導入にかかるコストや、充電待機時間を考慮した運用の難しさなどを考えると、二の足を踏んでしまうのもうなずける。
商用EV導入サポート事業を展開するCUBE-LINX（キューブリンクス、東京都新宿区）の代表取締役社長であり最高経営責任者である桐明幹氏は、それら導入のハードルの高さを認めながらも、「ドライバーの労働環境改善も含めた、サステナブルな企業経営において、間違いなく重要性を増していきます」と、改めてEV運用のメリットを提示し、前向きな検討を続けていくことこそが必要と説く。
商用EV導入のハードル飛び越える、支援サービス「エモプラっと」「エモ助」
同社が提供するのは、導入におけるさまざまな課題を解決する「商用EV導入促進プラットフォーム」であり、想定されるハードルのひとつひとつに対して、それを飛び越えるための具体的な回答を示す。
まず、最初に懸念されるハードル、コストについて。桐明氏は「車両価格だけ比較すれば、まだまだEVは高価ですが、今後、社会的な意識変化とそれに伴う荷主企業の要請も強まり、国として脱炭素の動きを加速していく中で、炭素税などCO2排出燃料費のさらなる高騰も十分に予想され、運用コスト面で勝負ができる環境になっていくはずです」と言い、同社が提供するサービス「エモプラっと」の導入シミュレーションから検討することを提案する。「運用に必要な付帯設備の導入・設置までパッケージにして月額定額制で提供するプランなので、運用コストの比較から導入イメージを具体化していただけます」（桐明氏）
EV商用車導入では、インフラなど周辺環境の整備も煩雑になることが予想され、これも大きなハードルとなるが。「そもそも何から始めていいのかわからないといった部分でもエモプラっとサービスは有効です。充電器出力やメーカーの選択、充電設備が十分なのか、その工事はどういう段取りで進めれば良いのかなど、面倒な部分については丸投げしてもらえれば結構、ご相談に応じてワンストップで対応します」（桐明氏）。個々の項目ごとに多岐にわたる調整事項を、同社がまとめて対応することで、導入決定から運用、アフターケアまで安心して運用できる体制を準備して導入側の不安を払拭する。また、各ハードの種類やメーカー、工事施工業者の「しばり」もなく、あくまでもオープンなプラットフォームで最適なソリューションを組み立てられるのも魅力である。
▲エモ助のダッシュボード（クリックで拡大）
では、運用を始めても充電などEV車の特性に応じた運用が難しく、効率化が見えにくいというハードルについてはどうか。「充電時間と運行計画のすり合わせや、リアルタイムでの車両状況の確認を管理し、燃料費削減やCO2削減効果をデータで把握できるシステムが必要です。我が社の商用EV最適自動充電システム『エモ助』をご利用いただければ、各拠点電力のピーク超過を回避した自動充電や、タイムスイッチ式にありがちな充電未完了という事態も回避でき、ダッシュボード上でわかりやすく、全運用車両の充電ステータスを一括で管理して、EV運用状況を見える化できます」（桐明氏）。
課題となる充電時間を、エネルギーマネージメントシステムで効率的にわかりやすく管理して運行計画とマッチングさせ、充電計画や充電作業でのミスを排除し、安定した事業経営を支援する。車両数ではなく運用状況に応じた適切な充電器配備など、設備投資の効率化にも効果がある。
▲エモ助のサイネージ表示
インフラ目線で提供する、商用EV導入現場最適化ソリューション
なるほど、ここまで桐明氏の説明を聞くと、コスト、周辺インフラ、充電などEV商用車の運用課題は、それほど高いハードルでもないのかと考え直させられる。異常気象が「普通」のこととなり、CO2削減、カーボンニュートラルへの取り組みの重要性を痛感させられる今日。環境意識の高まりに対応した、関係ステークホルダー全体の「企業価値を創出する必要経費」としての側面でEV導入を検討する意義も、ますます大きくなってきた。
▲エモプラっとのサイトに掲載されている日野自動車のEV
同社の提供するプラットフォームは、わかりやすく、アクセスしやすく、オープンにすることで、商用EV導入の間口を広げ、EV社会がより身近になるようなサポート体制を整える。「当社は、日野自動車と関西電力の合弁会社であり、社会インフラを提供するそれぞれの立場から、EV普及によって社会課題を解決することに、企業価値があると考えています。ITベンダーさん発想のシステム提案だけではなく、商用メーカーと電力会社というインフラを支える企業シナジーによる泥臭い部分まで視野に入れた、EVの使いやすい環境作りが目標。そのためにホームページからでもリサーチしやすく、相談しやすく、また商用EVに関わる多様な商材も集まるプラットフォームとなっていますので、まずは覗いてみてください」（桐明氏）。
物流危機・環境問題を見据えた、商用EV普及の道作り
桐明氏は、EV導入が2024年問題における就労環境改善にも貢献すると言う。導入事業者のドライバーに話を聞くと、「最初は抵抗も大きかったそうですが、いざ乗っていただくと、静かさや振動のなさなど、快適性で高く評価していただきました。給油に立ち寄る必要もなく、ただ充電システムに任せれば良い点も好評です」と言い、今後、ドライバー不足が深刻となる中で、EV導入は運転手の労働環境を大きく改善し、今後の雇用など持続性のある事業経営においても優位性を発揮する。
（イメージ）
同社では今後、商用EVであればトラックに限らずタクシーや軽ワゴンまで、さらには長距離輸送と、その先の自動運転まで、対応する車両・運送形態も広げながらの事業拡大を目標に据える。物流危機でトラックの走り方も変わっていく中で、新しい走り方に合わせたシステムにおいてもスムーズな導入を促すソリューション開発で、EV普及への「道作り」を目指す。
同社が普及を促すことで、また次の新しいハードルも出てくるのかも知れない。それでも、社会のために必要となる改革の歩みが止まらないように、歩きやすい道作りを先回りして用意していく、そんなインフラ目線での取り組みが、これからの環境問題と物流危機を同時に解決する突破口となるのかも知れない。
■「エモプラット」サービス紹介
■電動車最適稼働マネジメント概要紹介
