トラック簿で、コスパ良く荷待荷役現場を効率化

話題荷待ち時間・荷役時間削減の重要性は、6月に発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」でも真っ先に掲げられ、政府としても対策の最優先事項として位置付けていることがわかる。物流改革へのはじめの一歩として、入庫時の混雑解消、受付時の作業時間と工程短縮を実現し、荷待ち時間・荷役作業の削減において実効的な対策となり得る「トラック（バース）予約受付システム」への関心も高まっており、導入に向けた具体的な検討をはじめている方も多いのではないだろうか。

トラック予約受付システムの導入契機に変化

こうした中、モノフル（東京都中央区）が提供するトラック予約受付システム「トラック簿」は、競争激しい同種のシステムにおいて、導入拠点数400以上で業界2位にランクされ、トラックドライバーの4人に1人、20万人以上が利用している。

トラック予約受付システムは、運送側と拠点側の双方が利用して初めて機能するため、片側だけの支持では成立しない。トラック簿がこれだけ多くの現場から支持されているのは、幅広い年代・性別・地域の配車担当者やトラックドライバーが抵抗なく利用できる「使いやすさ」と、拠点ごとに微妙に異なる“ハウスルール”に対応する「汎用性・機能性」をバランス良く持ち合わせていることの証明ともいえよう。

▲（左）バース割当とドライバー受付画面（右）ドライバーの呼び出し通知画面

モノフルは、地道なヒアリングと機能改善で着実に支持を広げ、数多くの物流現場で荷待ち・荷役時間削減の具体的な成果を積み上げてきたが、同社のセールスマネージャー小窪亘氏は「物流危機の抜本的な解決においては、さらに多くの方にトラック予約受付システムの有効性を知ってもらう必要がある」と、改めて課題を指摘する。

▲モノフルの小窪亘氏

（小窪氏）「お問い合わせをいただく中で実感するのは、確実に荷主の意識は変わってきたということ。2、3年くらい前までは、荷主からの問い合わせの多くが自社現場の業務改善を発端とするものだったのですが、ここ最近は2024年問題への理解が進み、『待機時間を削減することで、運送会社との関係性を良くしたい』といった問い合わせが急増しています。現場の状況を認識し、荷物が運べなくなるという危機感を我が事と捉えた対応を迫られている荷主企業が多くなった証拠だと思います」

ドライバー自体の人材不足に加え、その時間外労働時間にも上限が設けられることで、ドライバーひとりひとりの運転時間そのものを効率的に捻出できるよう、荷主サイドからの関心が高まりつつあるのは、物流危機の対応において大きな前進である。しかし、トラック予約受付システムの導入拠点数は増えているものの、物流の2024年問題や物流DXに向けた取り組みへの理解が進んでいない企業もまだまだ多いだけに、日本の物流構造全体にインパクトを与えるほどには至っていない。

政府が策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に従うならば、荷待ち・荷役の2時間ルールに向けた具体的な取り組みが急務となり、数ある効率化ツールの中でも、トラック予約受付システムが真っ先に導入検討される環境は整ってきたといえる。しかし、一方で導入する側にとってはまだまだ決断までのハードルが存在するのも確かだ。

「導入において高いハードルとなるのは、導入後の課題解決の具体的なイメージが湧きにくいことや、費用対効果が不透明なことからくる不安感ではないでしょうか。トラック簿はこれらの課題に対し、コストパフォーマンスが良く、柔軟なプランを提供することで導入のハードルを下げており、その点が他社のシステムと大きく異なるポイントでもあります」（小窪氏）

導入のしやすさが評価される「トラック簿」

トラック予約受付システムの導入をためらうのは、投資に見合う効果が得られるのか、その確証を持てないことが大きい。システムベンダーとしては、安定した収入を計算できる長期契約を前提として提供するのが得策ではあるのだが、同社はあえて、導入しやすいコスト、導入しやすい契約形態にこだわる。

（小窪氏）「比較してもらえれば、初期導入におけるコスパの良さは一目瞭然かと思います。1か月単位での契約期間で、リスク低く導入することからスタートし、トラック簿の使いやすさを体感していただくことが大事だと考えています。初期投資はできるだけ抑えて、まずはテストしてもらえば、必ずその良さはわかってもらえるという自負があります。プラン変更やオプション変更に関しても、1か月ごとに変更が可能なので、状況に合わせた最適なプランを常にお使いいただけます」

▲「トラック簿」のサービスプランと料金（2023年9月時点／1か所あたりの料金／初期設定料5万円）

契約が短期間であればあるほど、システムベンダーとしては管理に関わる手間やコストも必要となり、「解約」のリスクも大きくなるが、小窪氏は「短期間の契約であるが故に、できるだけ短い期間で導入効果を実感してもらえるようにサポートすることにも力を注いでいます。導入1か月後には必ず導入後ミーティングを開催し、使用感など現場の意見を吸い上げるとともに、集積したデータから導入効果を分析し、改善策を明確にしてレポーティングすることで、ユーザーと伴走しながら最適化を実現できる」と狙いを語る。

こうした取り組みにより、導入契約したほとんどの利用者が解約することなく、長期的なユーザーとして定着している点は、同社の「強み」といえるだろう。コスパの良さと、導入しやすさを追求することは、業界全体のDXを前進させる上でも重要なコンセプトであり、物流危機の最前線で解決を支援する強い意思表示ともなっている。

DXのハードルを超える、ユーザー目線の使いやすさ

物流DXツール全般における導入のボトルネックとして、社内にDXに明るい人材がいないことや、使用者がDXツールそのものに苦手意識を持っていることが指摘されている。中でもトラック予約受付システムの導入においては、発荷主・運送会社・着荷主、そしてドライバーなど多くの使用者がその適正な運用方法を理解し、共有する工程が必要となる。

当然、トラック予約受付システムにおいても現場の使用者であるトラックドライバーにとって使いやすいシステムであることが必要なのはもちろんだが、運用ルールなどについてもわかりやすくレクチャーし、十分な事前準備を経て、運用現場でのトラブルを生まない工夫も必要となる。

▲モノフルによる操作説明会のようす（オンライン開催の場合）

また、同社では初めて利用するドライバーでも直感的に操作できるような視認性と操作性を重視し、タブレット画面上のポップアップの指示に従っていくだけで完結できるような「デジタルガイド」を用意する。受付時の入力項目は拠点ごとにカスタマイズできるが、ドライバーへの操作説明などはデジタルガイドが代替するので、個別のレクチャーを最小限とすることができ、ドライバーにとってもストレスのない受付環境を整備できる。

▲［左］ドライバーの受付登録画面。入力項目に合わせてポップアップで補足説明が表示される（赤枠内）［右］予約登録画面でもポップアップの補足説明を表示できる

予約者とドライバー向けのウェブマニュアルでは、操作手順だけではなく、施設への道順、構内の導線、周辺道路の注意点などを拠点ごとに設定できる。こうした情報をドライバー目線の動画で説明することも可能だ。

▲拠点への道順を紹介する動画のイメージ

拠点を出入りする“不特定多数”ともいえるドライバーに対し、拠点ごとに設けられた独自のルールを徹底するのは拠点側にとっても運送会社にとっても難題だが、ドライバーが営業所のパソコンや手元のスマートフォンで動画を見ながら確認できるとなれば、伝達の手間は軽減され、ドライバーの負荷も下がる。

モノフルは、こうした機能にも表れているように、情報を共有すべき使用者全員にとって使い勝手の良いシステム開発を心掛けてきた結果、「事前に準備を行うことで、システム導入初日でも大きな問題なくご利用いただいている」という。

（小窪氏）「実際に導入した拠点の受付事務の方からは、入出庫の受付の問い合わせ対応が3分の1になったと喜んでいただけました。システム利用者全員がしっかりと事前準備するのも労力がいるのですが、そういった部分でもしっかりとサポートできるサービスを用意しています」

拡張性を生かした、もう一歩先の危機対応

それぞれの運用方法や運用コストに応じた最適化を、現場目線でリスクを抑えて導入できるトラック予約受付システムがトラック簿であると言えるかも知れない。「予約・受付」ではなく、まずは「受付」の見える化から始めるだけでも、受付作業と呼び出し作業にかかる時間を削減し、ドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮につながる効果がある。もちろん、予約機能を活用することで、さらにドライバーの拘束時間を削減し、蓄積したデータを用いてさらなる効率化を目指すことも可能だ。

▲トラック簿に蓄積されたデータの分析と改善提案の一例

もう一歩先の運用も考えられる。トラック簿の連携機能によって、マテハン機器やWMS（倉庫管理システム）、配車・運行管理システムなどの周辺システムと連動すれば、運送サイドと拠点サイドの双方でさらなる業務効率化が可能となるだろう。

同社では、自社サービスのPRにとどまらず、2024年問題の緊急性と、その対策を説くセミナーも積極的に開催し、業界全体へ物流危機対応の重要性を啓蒙してきた。「2024年問題は来年4月1日を迎えたら終わる問題ではありません。まだ何も準備していないから、もう間に合わないから、というのではなく、今からでもやるべき準備をしっかりとやっておくことが重要です」（小窪氏）

もちろん、トラック簿なら、今すぐに導入から運用、さらに効果の検証を進めることも可能であり、来年4月までにはその検討データに基づいた次の一歩を進めることも可能となる。物流危機への具体的な取り組みにおける、まずは入り口として考えることも出来るのではないだろうか。

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