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環境・CSRNTTデータと日本郵船は20日、日本郵船グループの温室効果ガス（GHG）排出量を網羅的に可視化するため、同社本店と国内外連結子会社80社のGHG排出量の集計体制をことし12月までに構築すると発表した。
日本郵船グループのGHG排出量のうち、直接的な排出を示すScope1と間接的な排出を示すScope2、事業者の活動に関連する他社の排出を指すScope3の一部のカテゴリーについては既に開示していたが、Scope3全体の適切な集計境界の設定や算出方法は確立しておらず、両社はことし8月にGHG排出量可視化支援コンサルティング契約を締結し、Scope-3において集計対象の選定、集計体制と算定ロジックの検討を開始している。
今後は、既存の集計体制を活用しつつ、Scope3全体の集計体制を構築するとともに排出量データを収集し、船舶輸送事業、卸売り、製造、その他輸送などグループ全体のGHG排出量の可視化を目指す。
▲GHG排出量集計のイメージ図（出所：日本郵船）
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