JR貨物の25年度必達目標経過､輸送量の推移厳しく

ロジスティクス日本貨物鉄道（JR貨物）は9日、2025年度までに達成すべき貨物鉄道輸送量の目標として策定したKGI（重要目標達成指標）とKPI（重要業績評価指標）について、2023年度上半期の実績と、下半期に予定する取り組みを発表した。KGIに定めたコンテナ輸送トンキロで25年度に必達としている196億トンキロという目標に対し、23年度目標は175億8000万トンキロと設定しているが、同年度上半期実績は77億2000万トンキロと到達には厳しい経過となっている。

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既存の輸送力の最大限の活用を目的とした積載率の向上に関して、25年度の必達目標を全日平均76.5％と設定しており、22年度の70.1％という結果を受け、23年度は72.3％と漸次的に増加させる計画だったが、同上半期は68.6％と前年度を下回る結果となっている。下半期はターゲット顧客へのアプローチやPDCAサイクルによる営業の展開を強化するとともに、「全社員に稼ぐ意識を植え付ける」ことで改善を図るとしている。

従来は限定的な扱いとなっていた定温コンテナ輸送と31フィートコンテナ輸送に関しては、いずれも25年度目標を20年度比で11.2％増と掲げている。23年度上半期の定温コンテナ輸送は複数の試験輸送を実施したことなどもあり20年度比2.5％減。下半期は試験輸送の検証を行い本格実施に向けた調整を行う。一方で31フィートコンテナ輸送は、ブロックトレイン数の増加やコンテナラウンドマッチングの開始などで同6.8％増と、23年度目標の7.3％増に近い実績を残した。

中距離帯輸送では23年度目標の3.9％増に対し、同上半期は5.8％増と目標を上回っており、25年度目標の23.8％増に向け、24年春のダイヤ改正で設定する中距離帯列車の利用促進を図る。

積み替えステーションは、23年度上半期中に需要が見込まれる岐阜ターミナル、郡山ターミナル、東青森の3駅に設置が完了。今年度中にも八戸貨物、秋田貨物、相模貨物などの積み替え需要が見込まれる箇所への設置を進め、25年度には22駅へのステーション設置を目指す。

BCP対策として、輪重測定装置とトラックスケールの整備は、23年度上半期では大阪ターミナル、伯耆大山、岩国、福岡ターミナル、秋田貨物、静岡貨物、金沢ターミナル、高岡貨物、百済ターミナル――の9駅で完了し、3月下旬までをめどにさらに14駅に設置する。25年度には84駅での整備を完了する。

また、パレチゼーション推進策として掲げられたパレットデポの設置は、23年度上半期で帯広貨物、札幌ターミナル、仙台ターミナル、郡山ターミナル、宇都宮ターミナル、岐阜ターミナル、京都貨物、吹田ターミナル、百済ターミナル、岡山ターミナル、東福山、湖山ORS、熊本――の13駅に設置が完了しており、今年度の当初目標であった10駅をすでに上回っている、25年度には22駅への設置を目標としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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