2035･40年の外貿港湾･コンテナ貨物を推計､国総研

調査・データ国土技術政策総合研究所（国総研）は17日、2035年と40年の日本の外貿港湾・コンテナ貨物量の推計をまとめた。港湾計画における貨物量予測作業の目安となる数値として取りまとめた。推計はGDP（国内総生産）人口、労働力、経済連携などの変化に関する公的な統計に基づき、ハイケース（高めの見積もり）とローケース（低めの見積もり）の2パターンを設定した。

独自の推計手法に基づき算出したFT（フレートトン）換算の外貿港湾貨物量は、35年には12億3000万から14億1000万FT、40年には13億2000万から16億2000万FT。ローケースでは脱炭素化の影響でほぼ伸長せず、ハイケースでは増加ペースとはなるが、2000年代前半までに比べ緩やかなペースであると分析した。同じ算出法で示した過去の貨物量は19年が12億2000万FT、21年は11億4000万FTで、最高は08年の13億FT。

TEU換算の外貿コンテナ貨物量は、35年が2250から2620万TEU、40年は2370から3010TEUで、傾向としてはFTと同様であるとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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