物流スタートアップは欧米で隆盛、環境対策に関心

調査・データ企業価値評価やコンサルティングなどを手がけるアスタミューゼ（東京都千代田区）は24日、物流のエネルギー効率化、脱炭素化に関する技術領域における独自のデータベースを活用したスタートアップ企業と研究プロジェクトの動向をまとめた。

これによると、物流に関するスタートアップ企業の設立数は基本右肩上がりが続いており、2017年以降に急増。資金調達額は20年にピークを迎えたあと、21、22年と減少した。12年から20年の10年間における設立企業は、国別で米国が圧倒的に多く92社で、他の国は20社にも満たない。EV（電気自動車）などモビリティーの電動化、なかでも大型車両の電動化の事例が目立つという。

（クリックで拡大、出所：アスタミューゼ）

物流に関する研究プロジェクトに対する科学研究費補助金（科研費）などの動向を見ると、大型車両の電動化や自動運転、AI（人工知能）によるルート最適化などに関する研究が多く見られた。日本は12年前後では上位を維持していたが、20年から減少しているのに対し、米国と英国は増加している。欧州では19年に欧州グリーンディールという環境政策を掲げており、その達成のために関連研究への配布額が上昇する傾向が見られる。米国でもクリーンエネルギーの移行を推進する動きが強く、特にEVや自動運転技術への関心が高いため配布額が集まっていると推測される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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