海運4社トップ､IMOに化石燃料船の新造廃止を要請

国際大手海運のAPモラー・マースク（デンマーク）は1日、同社と同業のMSC（スイス）、CMA CGM（フランス）、ハパックロイド（ドイツ）の4社CEO（最高経営責任者）が連名で、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開かれている国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で共同声明を出したと発表した。化石燃料を動力とする新造船の廃止日の決定や、グリーン燃料への移行を加速させるための規制条件の整備を要請した。

（出所：APモラー・マースク）

共同宣言では、化石燃料を専用とする船舶新造の終了日、グリーン燃料と従来の燃料が使用される移行段階での両燃料の競争力を高めるための価格設定、温室効果ガス（GHG）規制順守のための船舶への投資選択、燃料の生産から航海までのプロセスとライフサイクルにおけるGHG規制の基盤整備──の4項目について確立を求めている。

マースクのヴィンセント・クラークCEOは「気候変動は競争すべき問題ではない。他者と協力することで、エネルギー転換に向けて歩を進めながら、集団として平等な競争の場を確保し、業界にとってより環境にやさしい燃料への移行の道を確保する」と話した。同社は保有船団の脱炭素化に150億ドル近くを投資しており、28年には脱炭素燃料を動力とする船舶を120隻投入するという。

CMA CGMグループ会長兼CEOのロドルフ・サーデ氏は「代替燃料の採用を加速し、CO2を削減するには、規制の枠組みと明確な目標が重要だ」と述べ、ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは「2050年までにネットゼロを達成するために、同業他社と協力するのは当然のこと。世界中の政府の支援や、利害関係者、エネルギープロバイダーの全面的な支援がなければ目標達成は困難だ」と協力を求めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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