公租公課滞納倒産が急増､コロナ猶予の保険料払えず

▲公租公課滞納倒産件数推移（出所：帝国データバンク）

調査・データ帝国データバンクの7日の発表によると、社会保険料や税金などの公租公課を滞納したことが要因となった企業倒産の件数が、ことしに入って急増している。2020年から23年の4年間で、公租公課滞納を要因とする倒産は272件あったが、ことし1〜11月で111件とそのうちの4割を占め、22年の通年の74件から1.5倍にまで増加していることがわかった。

20〜23年の倒産企業272件の内訳で、最も多かったのは「サービス業」の68件、トラック運送を含む「運輸・通信業」と「建設業」が47件と続いた。滞納した公租公課の区分では、企業業績が赤字でも毎月支払う義務が生じる厚生年金保険などの滞納が原因となったケースが目立った。

公租公課滞納による倒産が急増したのは、新型コロナウイルス感染拡大による最長3年の社会保険料の納付猶予措置によるものと考えられている。規制緩和が進み企業活動が正常化するなかで特例措置も順次縮小され、22年度には年金事務所による厚生年金保険料などの差し押さえ件数が前年度の4倍にも及ぶなど、社会保険料の滞納者に対する差し押さえが本格化してきた。

最近では、パチンコホール大手のガイアが、コロナ禍で猶予された社会保険料の納付ができず、法的整理直前に差し 押さえ処分を受け、ことし10月30日に民事再生法の適用を申請。子会社で物流企業のトポスエンタープライズ（千葉市美浜区）もその煽りを受け、同日に民事再生手続き開始の申し立てを行っている。

トポスE民事再生法申請も｢事業継続に支障ない｣

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LOGISTICS TODAY編集部
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