税滞納倒産が過去10年で最多に、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は8日、税金や社会保険料の滞納が一因となった企業倒産が急増しており、今年1月から11月までの累計が165件（昨年同期比103.7％増）に達したと発表した。年間最多だった2018年の105件を7月に抜き、更新を続けている。

同社のまとめによると、11月は倒産件数が10件と昨年同月に比べ9.0％の減だったが、今年の累計でみると、昨年11月までの81件に比べ2倍以上の件数になっている。

これについて同社は、円安にともなう物価高や人材確保のための賃上げなど、中小・零細企業を中心に収益が厳しさを増すなか、運転資金の確保を優先せざるを得ない状況が背景にあるとしている。

資本金別にみると、1千万円未満が85件（昨年同期比117.9％増）、1千万円以上が80件（同90.4％増）で、事業規模を問わず急増している。負債額別では、1億円以上が101件（同140.4％増）で全体の61.2％を占め、過剰債務と税金滞納が負債を膨らませている可能性がある。

企業が一定期間、納税が遅れると金融機関や取引先に「取引照会書」が関係機関から送付されるため、取引先が取引の見直しや早期回収などに動き、企業の信用低下を招くことがある。

同社は、納税意思を持ちながらも資金余裕のない企業への徴税は、事業存続が困難にならないよう企業と関係機関、金融機関の緊密なコミュニケーションが欠かせないとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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