東京建物が気候変動アクション環境大臣表彰

認証・表彰東京建物は8日、同社が進める「物流施設と自己託送制度を活用した持続可能なカーボンニュートラルの取り組み」が評価され、環境省が主催する今年度の「気候変動アクション環境大臣表彰」（先進導入・積極実践部門）を受賞した、と発表した。

▲受賞者集合写真 （出所：東京建物）

同表彰は、気候変動対策推進の一環として、顕著な功績のあった個人、団体をたたえるための表彰制度。今回は、ことし6月に受賞した「日本不動産学会業績賞　国土交通大臣賞」に続く受賞という。

東京建物が全国で開発、展開する物流施設「T-LOGI」では、大幅な省エネや再生可能エネルギーを導入することで、エネルギーの自立度を向上を進めている。さらに原則的にすべて、年間の一次エネルギー消費量の収支が正味ゼロかマイナスの建物「ZEB（ネットゼロエネルギービルディング）」の取得を目指しているという。
それぞれのTーLOGIの屋上全面に設置した太陽光発電パネルで、自施設で消費する以上の余剰電力（再エネ由来の電力）を創出している。

こうした余剰分の利用に東京建物では、自己託送制度を活用している。自家発電設備を設置する事業者が、発電した電気を運用する送配電ネットワークなどを介して、別の場所にある施設などに送電できる仕組みが自己託送制度で、創出した再エネ電力の余剰分は、首都圏での東京建物の大規模商業施設「SMARK（スマーク）伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）に同制度を活用して、直接、融通しているという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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