5割が改善基準告示を理解せず、インフォマート調査

調査・データ企業間取引の電子化サービスを手がけるインフォマートは12日、物流業界で働く404人を対象に実施した、物流の2024年問題に関する実態調査の結果をまとめた。トラックドライバーの労働時間に関係する、同年4月から適用される改善基準告示について、内容をある程度でも理解していると答えたのは運送業で47.2％、倉庫業で45.7％と、過半数に届かなかった。

24年問題についての問いでは、「知っており内容を十分理解している」と答えた運送業は33.9％で、倉庫業は34.8％。「知っており、ある程度の内容は理解している」はそれぞれ39.1％、35.7％と、7割以上が内容をある程度は理解しているという結果が出た。一方で、改善基準告示に話が及ぶと、運送業、倉庫業ともに「知っているが、詳しい内容は理解できていない」「知らない」といった回答が過半数を上回った。

24年問題に関連する課題として、運送業で上位に挙げられたのは「労働時間の管理方法の見直し」（49.7％）、「従業員の収入減少」（40.6％）、「従業員の離職」（37.4％）などで、その他、「荷主などとの運賃交渉・契約の見直し」（33.5％）、「売上の減少」（33.5％）も多かった。倉庫業では「運賃の値上げ・配送コストの増加」（47.1％）が他を引き離して多く、「荷役作業など倉庫内作業負担の増加」（31.1％）、運送会社との交渉・契約の見直し」（30.6％）、「燃料や資材高騰などのコストアップ」（30.6％）も上位に挙げられるなど、コスト面に関する懸念が見られた。

対策としては、運送業では「値上げ交渉」（33.5％）がトップ。「荷役・荷待ち時間の交渉」（22.6％）、「給与形態の見直し」（21.3％）、「輸送方法そのものの見直しや変更」（21.3％）が続いた。倉庫業では「荷役・荷待ち時間の見直し」（34.5％）、荷主や運送業者との料金交渉（28.6％）、「輸送方法そのものの見直しや変更」（22.8％）が上位を占めた。

また、契約書や請求書、見積もり書、発注書、納品書の帳票類の受け渡しに関しては、運送業と倉庫業でいずれも4割以上がすべて紙ベースで行われているという結果に。運送業の納品書は52.9％がすべて紙だった。書類業務を電子化している企業に効果を聞いたところ、運送業では「現場業務の効率化」（32.9％）、「セキュリティーの強化」（31.4％）、「事務業務の効率化」（30％）と、電子化サービスが業務効率化に寄与している結果となった。倉庫業では「印紙や郵送代などのコスト削減」（40.2％）、「事務業務の効率化」（38.2％）、「残業時間の削減」（31.4％）が上位だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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