イトーキ、企業の防災に関する実態調査レポート

調査・データイトーキは19日、自社の防災の取り組みを把握している20-60代のオフィスワーカーを対象にした「企業の防災に関する実態調査レポート」を公開した。

調査結果によれば、大規模企業では防災用品の備蓄や避難訓練などソフト面の対策が進んでいる一方、小規模企業では避難経路の確保やオフィス環境整備といったハード面で課題が多いとされる。また、最も想定されるリスクは地震（83.8%）で、感染症（57.3%）や豪雨（50%）が続いた。

同レポートは、防災用品の備蓄においても偏りがあることを指摘。水の備蓄率が83.7%で最も高い一方、タオルや防寒具の備蓄は半数程度にとどまる。ハード面では、オフィス内の避難動線確保が59.2%で最も多いが、全体的には対策が遅れているという。防災対策の見直し頻度については、半数以上が1年に1回以上行っていると回答した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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