日本郵船、世界情勢の本質探るよう努めて

話題日本郵船の曽我貴也社長による年頭所感の要約は以下の通り。

▲日本郵船グループ代表取締役社長の曽我貴也氏（出所：日本郵船）

（以下要約）

ことしは新年早々から日本で発生した2つの大きな出来事に心を痛めずにはおられません。元旦の夕刻に発生した能登半島地震では新年の家族団らんの場が一瞬で奪われ、多数の方々が命を落とされ、今もなお行方不明の方がいらっしゃるほか、多くの方々が避難所での生活を強いられております。また2日の夜に発生した羽田空港での航空機衝突事故では民間航空機側の乗客乗員が全員無事であった一方で、地震被災地への救援物資を運ぼうとしていた海上保安庁航空機側の乗組員の方々が複数お亡くなりになったのは痛恨の極みであります。

被災地の皆様には心からお見舞い申し上げるとともにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致します。一日も早い回復、復興を心より祈念しております。

ようやくコロナによるパンデミックが収束したにもかかわらず、世界動向はますます混迷を極めています。出口の見えないロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス間の紛争、フーシ派によるイエメン沖での国際商船への威かくなど、一口に「地政学リスクの高まり」といって片付けられるものではない状況です。世界中あらゆるところで分断の構図が発生しており、東西冷戦終結後築かれてきた国際秩序が今大きく揺らいでいます。各国で経済安保という言葉が使われだしている昨今、世界中で事業展開している日本郵船グループの立ち位置はどうあるべきか、即断できるものではありませんが、今まで以上に皆でアンテナを高くして常に状況の本質を探り出すように努めて参りましょう。

昨年3月初旬に発表した中期経営計画も、本年4月から2年目に入ります。昨年11月には、NYKグループESGストーリー2023とNYK Group Decarbonization Storyを公表し、ESG経営を実装化していく具体的な道筋とともに、より高い脱炭素目標値を設定し、そのために取り組まねばならないことを整理しました。

とりわけ、GHG排出削減の中間目標では、スコープ1・2を合わせて30年で45％というのは、これまでの30％という目標に比べてもかなり大胆な設定です。できること、できそうなことを集積して達成する30％ではなく、45％を達成するためには何をやらねばならないか、それをすべてリスト化し、一つ一つ達成していこうという全く逆の発想で取り組もうとしています。営業部門、オペレーション部門、管理部門を問わず、一人一人が考え、どんなに小さな事柄でもリストに加えてそれを実現していく、そんな気構えでしっかりと一緒に取り組んでいきましょう。

次に23年度の連結収支です。現時点の予想では経常利益2350億円を見込んでいます。過去2年にわたる1兆円規模の経常利益からは大幅に落ちたように見えますが、期初予想の2000億円より350億円も上積みされる見込みであり、このままいけば歴代第3位の好業績となります。あらゆる部門で、皆さん一人一人がその持ち場でベストを尽くしてくれた結果と受け止め、その頑張りに敬意を表します。24年も、皆さんとともに知恵を出し合い、良い業績を上げられるよう一緒にベストを尽くしましょう。

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LOGISTICS TODAY編集部
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