プロロジス、施設間で余剰電力の自己託送を開始

拠点・施設物流不動産開発などを手掛けるプロロジス（東京都千代田区）は17日、運営中の物流施設の屋根面で発電した太陽光発電の自家消費余剰電力を、自己託送により他施設に供給を開始したと発表した。自己託送による再生可能エネルギーの供給は、同社グループとして初となる。

余剰自己託送を開始したのは、兵庫県で運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」で、1月1日より3.8メガワットの太陽光発電を稼働させ、発電電力を施設内と隣接の「プロロジスパーク猪名川2」で自家消費し、余剰分を京都府で運営中の「プロロジスパーク京田辺」へ供給する。

さらに、埼玉県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」でも2.3メガワットの太陽光発電を稼働させ、同様の取り組みをことし夏に開始する予定で、同施設での余剰電力はZOZOの専用（BTS型）物流施設「プロロジスパークつくば1」へ自己託送する。

プロロジスパーク猪名川1とプロロジスパークつくば1では、太陽光発電の余剰自己託送に加えて、非化石証書を活用することで、施設内で使用する電力は実質的に100％再生可能エネルギー由来（グリーン電力）・CO2排出量ゼロとなる。また、プロロジスパーク草加でも屋根置き太陽光による発電開始した後、非化石証書を活用することで100％グリーン化・実質CO2排出ゼロとする予定だ。

同社では、大規模太陽光発電を設置した物流施設を複数運営することで、国内外を含めて事例が少ない余剰自己託送を可能にしている。

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