プロロジス、太陽光余剰電力自己託送の第2弾

環境・CSR物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジス（日本本社：東京都千代田区）は1日、同社が運営する物流施設の屋根面で発電した太陽光発電の自家消費余剰電力を自己託送で他施設へ供給する取り組みの第2弾を開始したことを発表した。

▲プロロジスパーク草加（出所：プロロジス）

今回、余剰自己託送を開始したのはマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」（埼玉県草加市）。屋根面におよそ2.2メガワットの太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同施設で自家消費しつつ、発生する余剰電力はZOZO（千葉市稲毛区）が専用（BTS型）物流センター「ZOZOベースつくば1」として利用している「プロロジスパークつくば1」（茨城県つくば市）へ自己託送する。需給管理業務については、デジタルグリッド（東京都港区）の支援を受ける。

同取り組みの第1弾では、ことし1月1日より余剰自己託送を開始したマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」（兵庫県猪名川町）の事例があり、同施設に設置する3.8メガワット規模の太陽光発電設備で発電した電力を、同施設内と「プロロジスパーク猪名川2」（兵庫県猪名川町）で自家消費し、余剰分を「プロロジスパーク京田辺」（京都府京田辺市）へ供給しているという。

なお第3弾では、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク古河4」（茨城県古河市）と既存顧客の専用（BTS型）物流施設「プロロジスパーク古河5」（茨城県古河市）でも合計7.8メガワットの太陽光発電を稼働させ、同様の取り組みを2025年3月より開始する予定。余剰電力は同じ電力管内でプロロジスが運営する物流施設へ自己託送する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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