バロー子会社､低温輸送などに動態管理トラエボ採用

サービス・商品運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の会員企業によって設立された、車両動態管理プラットフォーム「traevo」（トラエボ）を運営するtraevo（東京都港区）は19日、東海地方でスーパーマーケット事業などを手掛けるバローホールディングス（HD、岐阜県多治見市）の物流事業を担う同HDグループの中部興産（可児市）が、トラエボを採用したと発表した。

中部興産は協力会社のアキタ（名古屋市中村区）などの車両を含め、1日に600台のトラックを管理しており、トラエボの採用により新たなデバイスを追加することなく、協力会社の車両を含む各車両の動態情報をリアルタイムに可視化することが可能となった。また、ドライバーが専用アプリを使用して運行前に行き先を入力することで、店舗納品までのトラック庫内温度の推移を共有できるようになったことで、食品の安全性を確保する国際的な衛生管理方式であるHACCP（ハサップ）対応に有効。トラック到着前には自動で接近通知が送られ、パトライトなどと連動させて音と光で案内も可能となり、この機能は一部の店舗と取引先で評価中という。

中部興産は、2022年からバローと共同開発した運行管理システム「CKONNECT」の運用を開始し、自社車両の動態管理だけでなく、店舗への接近通知を行う仕組みを開発したが、協力会社の車両を同システムと連携させることに苦慮した。輸送品質の面でも、トラック庫内の温度管理に関するエビデンスの取得とリアルタイムでの共有に課題があった。

トラエボを導入したことで、車両や庫内温度などの情報を、協力会社含め関係会社間で、CKONNECT上でリアルタイムに共有・把握することが可能となった。

▲トラエボの導入による車両動態管理、情報共有イメージ（出所：traevo）

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LOGISTICS TODAY編集部
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