日本郵船が通期予想修正、純利益200億円引き下げ

財務・人事日本郵船は5日、2024年3月期通期連結業績予想を修正した。売上高を前回予想から600億円増の2兆3400億円に、営業利益を100億円増の1750億円に、経常利益を100億円増の2450億円にそれぞれ引き上げた一方で、最終利益は200億円引き下げ2000億円とする。

定期船はコンテナ船などが紅海の情勢に起因する受給ひっ迫により、利益水準は前回予想を上回る見込み。物流事業では航空貨物と海上貨物取り扱いは需要低迷により、取扱量は前回予想比で減少する見込みだが、ロジスティクスは北米域内を中心に利益水準は前回予想を上回るとしている。不定期専用船では、自動車事業が完成車生産台数の回復が顕著であることから引き続き強い輸送需要を想定、ドライバルク事業も先物価格の上昇などを踏まえ、市況は各船型で前回予想を上回る見通しとしている。エネルギー事業部門では、VLCC（大型石油タンカー）の市況は前回予想通りとしたが、大型LPG（液化石油ガス）運搬船（VLGC）の市況が前回予想を上回る想定とした。LNG（液化天然ガス）船も中長期契約による安定収益に支えられ堅調に推移する見通し。

24年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比12.7％減の1兆7892億1700万円、営業利益が同42.2％減の1442億7100万円、経常利益が80.1％減の2002億6500万円、最終利益が83.3％減の1535億7400万円。

主要セグメントでは、定期船事業は売上高が0.3％減の1530億円、経常利益が6828億円減の453億円、航空運送事業は売上高が31.2％減の1226億円、経常利益が509億円減の52億円、物流事業は売上高が24.6％減の5203億円、経常利益が291億円減の210億円、不定期専用船事業は売上高が3.6％減の9221億円、経常利益は357億円減の1374億円だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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