船舶部品サプライチェーン強靭化を計画、国交省

荷主国土交通省は2日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定されている船舶の部品の対象に「４ストロークの船舶用機関」を追加するため、「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定したと発表した。

2022年に船舶の部品が、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定され、同部品の安定供給を確保するための取り組みが実施されている。船舶の部品について、従来の船舶からの温室効果ガス排出に関する国際的な規制の動向を踏まえ、安定供給確保を図る対象として、ガス燃料の普及に対応した４ストロークの船舶用機関が追加された。

国土交通省は、世界経済動向と新造船市場動向に基づいて予想される継続的な需要増に対応するため、国内需要を満たすための十分な生産能力の獲得や、船舶の部品に係るサプライチェーン強靱化を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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