船舶部品の安定供給確保へ支援法人を指定｜短報

行政・団体海事局は15日、一般財団法人日本船舶技術研究協会（東京都港区）を船舶の部品に係る安定供給確保支援法人に指定したと発表した。

昨年12月に経済安全保障推進法に基づき、国民生活や経済活動に不可欠な特定重要物資の一つとして、船舶の部品が指定されたことを受け、同月28日から1月30日まで支援法人を公募した。法人指定と併せて、安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準も設定した。船舶の部品のサプライチェーンの強靭化を推進するとしている。

■この記事は、要点を絞ってお伝えする「短報」（＊災害、事故など速報ニュースも対象）です。「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに取材を実施したうえで、詳細記事や続報の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com