ACSL、葛西警察署と災害時のドローン活用で協定

M&Aドローン開発のACSL（エーシーエスエル、東京都江戸川区）は7日、警視庁葛西警察署（葛西警察署）と大規模災害時における情報提供に関する協定を2月22日に締結したことを発表した。協定に基づき、大規模災害が発生した際に、同社はドローンを活用して取得した被害状況等の情報を葛西警察署に提供するなどで連携する。

▲警視庁葛西警察署との災害協定締結式の様子（出所：ACSL）

同社は、ドローンを活用した被災地支援を積極的に行っており、過去には、東京都からの要請で19年10月の台風被害の際、孤立状態の集落への緊急物資輸送を実施、陸上自衛隊東部方面隊との協定に基づき、21年の熱海市伊豆山で発生した土石流災害への支援を行ってきた。

また、 1月に発生した能登半島地震においては、ドローン業界団体である日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮の元、石川県輪島市の要請を受け、同市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施しており、危険地域や孤立地域でのドローンの有用性や、取り組みのスピード、悪天候の安全飛行、不測の事態への対応などの課題について検証している。

同社では、今までに積み重ねてきたドローンによるレベル3（無人地帯における補助者なし目視外飛行）やレベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）での現場支援の経験を活かし、本社のある江戸川区における災害時支援を積極的に行っていくとともに、被災地でも安全に活用できる国産ドローンの開発を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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