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▲協定締結式の様子（出所：ACSL）
ロジスティクスドローンメーカーのACSLは16日、茨城県美浦村と「災害時等における支援活動に関する協定」を締結した。災害発生時の被災地の状況把握や物資輸送、平時の防災活動や人材育成などで連携し、ドローンの迅速な稼働体制を構築する。
同社はこれまで、2024年の能登半島地震や同年9月の豪雨被害の際、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮のもと、被災地での捜索、被害調査、物資輸送を実施してきた。これらの経験から、災害時の飛行許可取得や支援要請手続きの迅速化を課題と捉え、自治体と事前協定を結ぶことで、より早い初動対応を目指す。
ドローンはヘリコプターより低空での撮影が可能で、被災現場の詳細把握や救援者のリスク低減に有効とされる。ACSLは今後も地方自治体との連携を広げ、国産ドローンを活用した防災・災害対応力の強化を推進する方針だ。
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