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事業方針を説明する三井不動産の飯沼専務
メディカル三井不動産は17日に開いた会見で、首都圏・関西圏で新たに6物件の物流施設を開発するとともに、2017年度までに2000億円を物流施設開発に投資する計画を発表した。また、物流専門のREIT（不動産投資信託）の組成も検討する。
三井不動産は昨年4月に物流施設開発への参入を明らかにし、最初の開発物件として昨年12月、GLプロパティーズと共同で千葉県市川市に大規模施設「GLP・MFLP市川塩浜」の開発に着手している。
これに加えて新たに「MFLP船橋」（千葉県船橋市）、「MFLP八潮」（埼玉県八潮市）、「MFLP久喜」（久喜市）、「MFLP日野」（東京都日野市）、「MFLP厚木」（神奈川県愛甲郡愛川町）、「MFLP堺」（大阪府堺市）――の6物件の開発を決めた。
市川塩浜を合わせた7物件は、いずれも東京外環道、圏央道、湾岸エリアなど利便性の高い立地で、このうちMFLP日野は東芝から、MFLP厚木は凸版印刷から工場跡地を取得したもので、MFLP堺も新日鉄の工場跡地を利用する。
用地取得について、三井不動産の三木孝行・物流施設事業部長は「今後も独自のルートを活用し、用地情報が表面化する前に取得することで、取得コストの低減、優れた立地の確保につなげる」と説明。
また、今後は中長期計画の最終年度に当たる2017年度までに2000億円を投資する計画で「3PL事業者やアパレル、医療関係を主要なターゲットに定め」（三木氏）、年間4、5物件を開発する方針を打ち出した。
さらに、上場REITの検討について、三木氏は「最低1000億円程度のアセットが整った段階で、具体的な検討に入る」と述べた。商業施設本部長の飯沼喜章専務は「三井不動産はこれまで、セクターごとにREITを立ち上げてきた。このため、新たに検討するものも、物流施設に特化したものとなるだろう」と説明した。
