ドローン物流での河川上空飛行で標準案が作成

行政・団体国土交通省は15日、ドローン物流の円滑な航行を支援するため、河川上空でのドローン物流の航行や、航行に必要な施設を整備する際の手続きなどについての標準案を公表した。標準案は、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」を補完するもので、今後さらにドローン物流が活性化し、複数のドローンが飛び交う将来を見据えて、適時適切に内容の見直しを行う。

河川区域内の土地の使用や河川上空を拡張する際は、河川上空のドローン飛行については河川法上の許可などの手続きは特段必要ないこと、離着陸や中継のための施設などを設置して排他的・継続的に使用する場合は許可の手続きが必要であること、橋や送電線などの河川横断工作物についてはドローン物流の運航事業者において必要な手続きを実施する必要があること──などが明記された。

飛行高さと運行調整においては、航空法の規定を踏まえて地上、水面の人、物件との間に30メートル以上の距離をとることを原則とし、洪水発生時や大規模地震発生時などの緊急時に河川事務所による被災状況調査を行う際は、河川事務所からの飛行ルートの調整に応じることとされている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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