物流DX｢ロジポケ｣で利益率アップを目指すには？

話題2024年4月から始まるトラックドライバーの労働時間制限など、労務管理面ではより厳格に記録・保存するべき事柄が増えることもあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入に踏み切る運送会社も増えているという。また、さまざまなバックオフィス機能をDX化することで効率化、省人化を進めることは労働人口減少時代には合理的判断といえる。さらに一歩踏み込んで、デジタルツールでデータを取ることで売り上げ、利益を向上させることも可能だという。物流DXのデータ活用に詳しいX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）の安藤雄真氏に聞いた。

無駄の多い紙ベースでの業務管理

「紙ベースでの業務管理では抜け、漏れも多く、業務の内容をしっかり把握できていないという企業は意外と多いのが現実」と語るのは中小物流企業のバックオフィス業務をよく知るX Mileの安藤氏。せっかく仕事を請け負っても取引案件の管理ができていないがために、請求漏れが発生している運送会社は決して少なくないのだという。また、「取引案件管理が属人化している企業が多く、ほかの人が業務を代替できないというケースが少なくなく、多くの場合は業務も非効率」（安藤氏、以下同）なのが現状だという。

▲X Mileの安藤雄真氏

同様に非効率になりがちなのが配車なのだという。「自社車両の稼働率が低いのに傭車してしまったりという無駄が発生しているケースも多く見られる」ほか、1台のトラックで済む仕事に複数のトラックを稼働させてしまっている運送会社も珍しくないそうだ。

「いずれのケースも案件がデータ管理されていないことが原因。案件を受注したら配車、運行管理、請求書発行まで一気通貫に扱うことができればこうした無駄やロスは避けられます。積み付けを効率化してトラック1台当たりの積載効率を上げ、さらに配車を効率的に行えば稼働率も上がり、売り上げ、利益ともに向上を目指すことができる」という。

また、配車全体をデータで可視化することで、自社で運行する車両の適正台数も把握できるので、必要に応じて増車したり、逆に余剰の車両を処分して固定費を圧縮するといった施策をとることもできるという。

「無駄を省くと同時に車両を効率的に稼働させることができれば、不要な出費を減らし、利益を増やすことができる」というが、そのためにはまず、効率的に運用できていない箇所を明らかにする必要がある。そこを明確にするためには、まずデータを取ることが重要だが、データ取りのためのエクセル入力作業というのもなかなか大変なものである。「だからこそ、一つ一つの案件に関する情報を入力していくと、自然にデータが蓄積され、それぞれのデータの関連性を検証できるようなDXソリューションの活用が有効」だと安藤氏は力説する。「DXを導入することで事務仕事自体の労働負荷が軽減し、省人化にもつながる」のだという。

稼働データを使えば運賃交渉も可能

24年4月からはトラックドライバーの長時間労働が制限される、いわゆる「24年問題」がやってくる。これにより、ドライバーの残業時間は短くなり、勤務時間が上限に達したドライバーは稼働させられなくなる。「そうした場合も勤怠管理と配車をひも付けることができれば、稼働できる代替ドライバーを探すのは簡単」だ。

また、こうしてドライバーやトラックの稼働状況をデータとして持っていると、運賃交渉にも生かすことができるという。「荷主と運賃交渉を行うときには、運行、荷役、待機などにどのくらいの時間がかかり、利益がいくら出ているのかというエビデンスを提示することが有効です。案件や運行、勤怠をDXで管理していれば必要なデータが自然に蓄積されていくというのも大きなメリットといえます」

物流向けクラウドサービスであればこうしたデータを取ることは可能だが、X Mileがリリースしている物流クラウド「ロジポケ」の場合、必要な機能だけチョイスして利用できるのが大きな特徴だという。「必要な機能だけを使うのであれば、リーズナブルな費用でDX化ができるのが大きなメリット」

改善基準告示に沿ったトラックドライバーの労働時間、配車などをコントロールしながらデータを取り、しかも効率化、省人化にもつながるロジポケ。関西物流展のX Mileブースでは、上記のようなデータの取り方から活用の仕方のほか、初めてのDX導入についての相談などにも応じるという。

採用が難しくなっている今、バックオフィス業務の効率化や省人化は待ったなし。こうした状況を背景にした物流事業者に対して安藤氏は「DXを導入することで持続的な事業継続を目指してほしい」と語った。