ジャパネット物流が具体的な物流効率化の成果示す

調査・データジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は28日、グループ会社で商品の配送・設置サービスを担うジャパネットロジスティクスサービス（同）が、配送・設置品質を高く保ちながらも、連携する運送業への負担を最小限にする「ジャパネット物流」拡充の取り組みを紹介した。

同グループの2023年の再配達率は7.8％と、これは国土交通省発表の宅配便再配達率の全国平均11.1％と比べて7割まで抑えられている状況。ジャパネット単体では直近6年で配送数が117％まで増加する中、再配達率の削減を実現している。

▲「もっとラクに」輸送効率にこだわる（クリックで拡大、出所：ジャパネットホールディングス）

具体的には、商品購入時にほぼすべての商品の配送日時指定を可能にする、商品発送時のお知らせメールを実施する、事前に電話連絡し在宅かを確認する、という３つの取り組みによって再配達を削減した。再配達による配送員の効率低下を防ぐことはもちろん、購入者にとっても再配達依頼の手間を減らせる取り組みとなっている。

単品配送について、23年から56品について梱包された化粧箱のまま配送とすることで、過剰梱包を見直した。これらの商品では、段ボールと商品との間にうまれる空間率を最大40％削減、平均で15％削減。トラックの積載効率を向上させるとともに、購入者の梱包資材の廃棄の手間を減らし、梱包ゴミそのものを減らした。過剰梱包を見直したことによる運送破損についても検証した結果、不良・不備ともに0件となっている。

また、荷待ち・荷役時間の削減においては、トラックバースの利用予定を「見える化」したシステムを自社開発。また、倉庫内の商品の置き場所と保管キャパシティを管理するシステムも開発し、その日の納品量に適した荷降ろしのスペース確保、荷降ろし後の商品の格納を迅速化させた。この改善により、納品待機時間ゼロが全体の95％と「お待たせしない」体制へ移行し、配送員の業務効率にも配慮している。

同社ではエアコンなどの大型家電を配送する際に設置サービスも行っており、それに係る作業の効率化も実現。設置作業に必要な情報の登録・管理をスマホ端末で簡易に行うことができる専用アプリを自社開発し、ネットワーク環境に左右されず圏外での使用を可能とすることで、配送プラス設置に必要な情報をアプリで一元管理できるようになり、紙での情報管理が不要となった。また、アプリを活用し、追加工事料金の見積り方法を改善。設置環境ごとに異なる追加工事料金は、現場ごとに手計算を行い見積書作成が必要だったものを全てマスタ化し、自動計算で算出・提示可能にした。その場で見積書や工事完了報告書・領収書を印字・発行できる機能を搭載したことで書類作成等の作業を減らし、設置作業以外の案内時間を50%削減している。

さらに、設置作業が必要な商品について、輸送途中での破損率改善のため、商品ごとの配送経路の見直しも実施した。これまで、設置作業会社への納品に数か所を経由していたが、自社倉庫から直接設置会社へ納品する「ルート配送」を22年に導入。経由地での荷降ろし・トラックの積み直しの必要がなくなり、輸送破損率を35％削減。現在は設置作業が必要な商品の3割をルート配送に切り替えている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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