貿易PF検討会中間報告、貿易DXでコスト半減目標

ロジスティクス経済産業省は3月22日、第3回貿易プラットフォーム利活用推進検討会の中間報告書を公開した。

中間報告書では、貿易手続きのデジタル化を通じて高効率かつレジリエントなサプライチェーン構築の方針が示された。現行の紙書類・手作業中心の貿易手続きをブロックチェーン技術によるデジタル化に移行し、輸出関連手続きコストを半減させる目標を掲げる。このデジタル化により、貨物保管延滞リスクの回避や、中堅・中小企業の輸出促進にも寄与する見込みだ。

▲サプライチェーン構築に向けた貿易手続デジタル化（クリックして拡大、出所：経済産業省）

貿易手続きのデジタル化によって、サプライチェーンの可視化が可能になり、本船動静や通関状況、グローバル規模での在庫状況などをリアルタイムで把握できるようになる。これは、有事の際にサプライチェーンの耐性を高め、代替の輸送ルートの確保など経済安保の効率化に貢献する。

現時点では、荷主企業、貿易プラットフォーム（PF）提供事業者、国にはそれぞれ異なる課題が存在。荷主企業は貿易手続きのデジタル化の重要性の認知度が不足している一方で、貿易PF提供事業者はユーザーにとっての導入ハードルが高いという問題を抱えている。国は電子船荷証券の法制度化や貿易手続きのデジタル化推進のルール整備が課題となっている。

今後のステップとして、荷主企業、貿易PF提供事業者、国は貿易手続きのデジタル化を「今、大きな問題が生じていない分野」としてではなく、「今を転機として優先して取り組むべき分野」と捉え、主体性を持って取り組み、2028年度までにデジタル化された貿易取引の割合を10％（年間3000億円のコスト削減効果）にすることを共通目標とし、関係省庁と協力してアクションプランを策定、定期的に進ちょくを確認していく計画だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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