国交省、船員不足解消へ官民連携の乗船実習

行政・団体国土交通省は30日、即戦力を備えた四級海技士を養成するため、内航海運業界で初めて官民連携による乗船実習を実施すると発表した。

内航海運業界では、船員の高齢化とともに中長期的な船員不足が危惧されており、事業者からは即戦力、実践力を備えた新人船員の育成が求められていた。

2012年3月にとりまとめられた「船員（海技者）の確保・育成に関する検討会報告」による提言を受け、国交省海事局が日本内航海運組合総連合会（内航総連）、内航海運事業者、船員教育機関と協議を重ね、社船実習船の設備基準、教員要件、航機両用訓練カリキュラムなどの具体的な実施内容を検討した。

航海訓練所で実施している海上技術学校・短期大学校の生徒・学生に対する9か月の乗船実習のうち、後期3か月について、海運事業者の自社船による実践的な実習（社船実習）を行うことで、内航船員として就職後すぐに求められる知識、技術を早期に習得できるようにする。

10月1日から海技教育機構の海上技術短期大学校（専修科）の学生に、2014年7月1日から海上技術学校（乗船実習科）の生徒に対してそれぞれ社船実習を開始する。