適正な価格転嫁へ、倉庫・利用運送業向け相談窓口

行政・団体国土交通省は15日、昨年11月に内閣官房と公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく取引適正化を推進するため、倉庫事業者や貨物利用運送事業者向けの相談窓口を設置するとを発表した。

この指針は、労務費や原材料価格、エネルギーコストなどのうち、労務費の転嫁に関する価格交渉について、発注者と受注者それぞれが採るべき行動・求められる行動を12の行動指針として取りまとめたもの。

発注者側には、労務費上昇分の取引価格の転嫁について経営トップが対応方針を示すことや、取引価格の引き上げについて受注者から要請がなくても発注者から協議の場を設けることなどが推奨されている。

受注者側には、労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方を支援機関の相談窓口を活用するなどして積極的に情報収集することや、受注者側からも積極的に希望価格を発注者側に提示することなどを求めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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