架空請求問題で再発防止策、鴻池運輸が公表

事件・事故鴻池運輸の従業員が取引業者と共謀して不正な架空請求などを繰り返していた問題で、同社は19日、不正行為について全社的な調査を行った上で、再発防止策の提言などを盛り込んだ調査報告書を公表した。不正行為に関与したことが確認された元従業員らに対しては刑事告訴などの法的手続きを進めていくという。

調査報告書は、外部の弁護士らを起用した内部統制調査委員会がまとめた。

報告書では、代表取締役会長兼社長執行役員をトップとする経営品質協議会を社内に設置し、不正は許さないという意思表示を社内外に行とともに、立案した再発防止策を徹底的に遂行していくことなどが盛り込まれた。

また、管理者向けの会計に関する基礎的知識の習得や、予算と実績に偏重した管理の改善などのための研修のほか、全従業員向けの企業倫理、コンプライアンス研修など、研修体制の再整備、強化を行う。

さらに内部通報制度についても、取引先を含めた通報者の範囲を拡大するとともに、制度の周知を高め、有効性の強化を検討していく。取引業者との対等性や健全な関係性を構築するため、特に対等性が崩れる端緒となりやすい接待について、手続きを明確化し、回数、金額などをルール化していくという。

今回の問題を受けて、同社は経営責任を明確にするため、代表取締役会長兼社長執行役員を報酬月額の30％減額3か月、取締役専務執行役員を報酬月額の20％減額3か月とする処分を公表した。

同社は「経営品質協議会によるモニタリングのもと再発防止の取り組みを確実に進めてまいります」とコメントしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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