ニッコン、パートナーシップ構築宣言

環境・CSR日本梱包運輸倉庫（神奈川県横浜市）は5月30日、「パートナーシップ構築宣言」を発表した。この宣言は、同社がサプライチェーン全体との共存共栄を目指し、新たな連携を構築するための取り組みを示したものである。

まず、サプライチェーン全体の付加価値向上を図るため、直接の取引先だけでなくその先の取引先にも働きかける方針を示した。この取り組みにより、規模や系列を超えた連携を進め、災害時などの事業継続や働き方改革を支援するためのテレワーク導入や事業継続計画（BCP）の策定助言も行う。さらに、サプライチェーン全体の情報共有と可視化を進め、物流ネットワーク全体の生産性向上に取り組む。また、再生可能エネルギーの活用やモーダルシフト・低公害車両の導入を推進し、環境に配慮した商品やサービスの調達を通じて脱炭素社会の実現を目指す。

次に、「振興基準」の遵守を強調。親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を守り、不合理な原価低減要請を行わないこと、取引対価の決定において年に1回以上の協議を行い、適正な利益を含めた価格を設定することなどが含まれている。また、原材料費やエネルギーコストの高騰に対しても適切なコスト増加分の転嫁を目指す。

手形での支払条件については、下請代金を可能な限り現金で支払い、手形で支払う場合には割引料などを下請事業者に負担させず、支払サイトを60日以内とするよう努めることが明記されている。

知的財産やノウハウの取り扱いについても、片務的な秘密保持契約の締結や無償譲渡を求めず、公正な取引を行うことを約束している。さらに、働き方改革に伴うしわ寄せを防ぐため、短納期発注や急な仕様変更を行わないこと、災害時には取引先に一方的な負担を押し付けず、事業再開時には取引関係の継続に配慮することも示された。

最後に、日本梱包運輸倉庫は「ホワイト物流」に関する自主行動宣言を表明しており、安全最優先の信条を持ち、法令や社会ルールを順守する企業を目指すと強調した。今回の宣言は、同社が社会に信頼される企業として、持続可能なサプライチェーンの構築に積極的に取り組む姿勢を示している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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