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M&A不動産物件の運用価値を拡大するソリューション「StayX（ステイエックス）」を運営するmatsuri technologies（マツリテクノロジー、東京都新宿区）は13日、日本郵政キャピタル（東京都千代田区）と資本提携したと発表した。
同社は、日本郵政グループが所有する物件に「StayX」を導入することで、不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）や宿泊・短期賃貸の運用によるアセットの空間価値の向上を図る。また、不動産以外のサービスの提供による事業機会の創出や発展を推進する。
（クリックで拡大、出所：matsuri technologies）
「StayX」では、1つの空間をフレキシブルに運用することが可能。例えば、2年でしか貸し出せない賃貸物件が、1泊単位の宿泊や1か月単位の短期賃貸で運営できる施設としても運営できる。また、インターネットでの集客や、リアルタイムでの在庫管理、価格調整、AI（人工知能）を用いた清掃員管理など、無人での施設運営も可能だ。
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