内閣府職員が「賃上げ政策」を競う

▲受賞式の様子（出所：内閣府）

行政・団体内閣府は14日、職員を対象にした「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」の優勝アイデアや優秀アイデアなどを発表した。優勝アイデアには店着価格への物流費の転嫁を促す「物流業界の店着価格制是正」など2件が選ばれた。

物価高を超える賃上げによって「賃金が上がることが当たり前」という前向きな意識を社会全体に定着させようと、内閣府の職員や他省庁・地方自治体・民間企業からの出向者などを対象に、賃上げを実現するための政策アイデアを募った。

応募は36件あり、アイデアの新規性や詳細度、実現可能性の観点からの評価と、応募者からのプレゼンテーションによって、優勝アイデア、優秀アイデア、敢闘賞を決めた。優勝アイデアは2件で、知久平諒氏、髙村昇平氏、井上陽介氏ら3人の「物流業界の店着価格制是正による賃上げ促進策について」と、北本修平氏の「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」が選ばれた。

「物流業界の店着価格制是正」のアイデアは物流費の転嫁が進んでいない小売り業での「店着価格」に着目。店着時の納品価格について、商品価格と物流費を明確にして、運送費などを納品価格に転嫁しやすくし、物流業界での賃上げを促す。また、商品価格と物流価格の明確化を進めるため、3年間の時限措置で物流費の50%を税額控除する「物流コスト見える化促進税制」を導入するとした。

これによって、配送員やドライバーの賃上げが進むとともに、荷主側のコスト削減努力によって物流業界全体の効率化が実現するとしている。

もうひとつの優勝アイデア「すべての会社員を個人事業主に」は、会社での残業を禁止し、定時以降は個人事業主として会社から業務を委託するという仕組みを導入するというもの。法改正などをせずに従業員の手取り額を増やせるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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