富山県などが伏木富山港の脱炭素化推進計画を策定

環境・CSR富山県などは26日、国際拠点港湾の伏木富山港で官民が連携して脱炭素化を進めるための「伏木富山港港湾脱炭素化推進計画」を策定したと発表した。県は昨年12月、国や港湾周辺企業などと「伏木富山港港湾脱炭素化推進協議会」を設けカーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けた協議を進めてきた。

CNPとは、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾で、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、再生可能エネルギー活用につながる水素・アンモニアなどを受け入れる環境の整備などを図る取り組みで、県などは22年から伏木富山港CNP検討協議会を設置して協議を開始し、昨年12月からは法定協議会に格上げして計画策定を進めてきた。

計画では、計画期間を2050年までとし、温室効果ガス（GHG）の排出量を30年度には、基準年である13年度の年間206万トンから53％削減して97万トンにし、50年には実質ゼロを目指すとしている。また、火力発電を除く水素などの取扱量を30年度には水素換算で年間1万トンに、50年には7万トンにする。

こうした目標を達成するために、計画では照明設備のLED化や太陽光発電の導入、ボイラーの重油から都市ガスへの転換などを、県や各企業が実施するとした。さらに、県は船舶向けの陸上電源供給設備の設置や、水素・アンモニアの受け入れ環境の整備を検討。各企業は水素燃料発電機の導入を図る。

伏木富山港は伏木地区、新湊地区、富山地区に分かれ、、内航海運の拠点港だけではなく、韓国、中国のほか東南アジアをはじめ世界各国を結ぶ国際貿易港としての役割も担っている。11年4月の港湾法改正では国際拠点港湾となった。22年の取扱貨物量は718万トンで、輸出171万トン、輸入394万トン、移出14万トン、移入138万トン。輸入が55％を占めており、石炭、LNGなどエネルギー関連の貨物は取扱貨物量全体の4割を占めている。

協議会は富山市、高岡市、射水市の地元自治体や北陸地方整備局、地元企業13社、業界団体など3団体で構成されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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