農業者の7割が出荷先とデータ連携、情報に不満も

調査・データ農業専用のクラウド型の経営管理ツール「RightARM（ライトアーム）」を運営するテラスマイル（宮崎市）は1日、国内の農家、農業法人など生産者の7割が何らかの形でデータ連携に取り組んでいるとの調査結果を発表した。

調査は、生産者による卸・小売り業者とのデータ連携の動向や要望を把握するため、食農企業の経営サポートを手がける食農夢創（横浜市青葉区）と共同で実施。23年9月から11月まで、インターネットを通じてアンケートを行った。対象は農家や農業法人などの生産者で、133人から回答があった。

調査結果によると、「農産物出荷先との何らかのデータを共有（連携）する取り組みを行っているか」との質問に対し、69.2%が「はい」と回答し、ほぼ7割に達した。

クリックで拡大、出所：テラスマイル

「取り組んでいない」との回答者に理由を尋ねたところ、「必要を感じない」が43.9％ともっとも多く、「やり方がわからない」「データ連携とは何かがわからない」がそれぞれ、17.1％だった。また、「どうすれば取り組みたいと思うか」という問いには「販売先との関係が強化できる」や「販路拡大につながる」「所得の向上や安定化につながる」といった声が多かった。「川中・川下企業からどんなデータ（情報）がほしいか」という問いには、「消費者のニーズ」「消費者の購買動向」「流通経費と販売価格」といった声が続いた。

同社は結果について、「消費者のニーズや店頭販売価格などが分からないまま栽培している実態がうかがえる」とし、「生産者は情報の非対称性の解消を求めている」と分析している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com