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産業・一般テラスマイル（宮崎県宮崎市）は17日、武蔵野ホールディングス（HD、埼玉県朝霞市）と農産物流通の最適化に向けた共同事業を開始したと発表した。
本事業では、農業経営支援システム「RightARM」と流通運用基盤「ジャスタウェイ」を活用し、生産側の収穫見込みデータと需要側の調達情報を接続。需給のズレによる欠品や余剰、調整工数の削減を目指す。
従来、農産物の流通では「どれだけ生産できるか」と「どれだけ必要か」の情報が同時・同精度で共有されず、需給の不一致が発生しやすかった。今回の取り組みでは、作業・圃場・気象データから算出した収穫予測をもとに、需要側が必要量や時期を事前に提示し、生産計画と調達を一体で設計できる仕組みを構築する。
これにより、生産者は販売先や価格、数量を見据えた作付計画が可能となり、需要側も安定調達を実現。情報の非対称性を解消し、サプライチェーン全体の効率化とロス削減を図る。
農産物流通では、天候変動や需給変動の影響を受けやすく、安定供給が課題となっている。今回の取り組みは、データに基づく需給連携により流通の「計画化」を進めるものであり、持続可能な農業と食品供給体制の構築に向けた一歩といえる。
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