行政・団体中小企業庁は1日、M&Aによって事業継承する中小企業者に対する補助金の公募を開始した。受付期間は今月31日まで。
同庁の中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」で、事業継承や引き継ぎを支援するため、M&A支援業者への手数料やセカンドオピニオンなどの費用を補助する。補助率は費用の3分の2、もしくは2分の1で補助の上限は600万円以内。
対象はM&Aによって事業を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者で、個人事業主も含む。
申請はインターネットを利用した電子申請(Jグランツ)のみとなり、事前に事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要になる。
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