財務・人事日本倉庫協会は1日、「外国人就労調査チーム」を設置したと発表した。このチームは、物流業界の労働力不足と高齢化に対応するため、外国人材の受け入れを目的としている。
物流の現場では、働き手の不足と高齢化が進行しているが、物流の担い手は「エッセンシャルワーカー」と言われているように、社会・経済にとって欠かすことのできない存在であり、海外からの働き手も受け入れて、共生しつつ物流を支えていくことが必要と認識。これを踏まえ、外国人材を受け入れることのできる産業として、特定技能の業種認定追加の取り組みを行うことを目的として、専任チームを設置した、としている。
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